若手が辞める理由が「きつい現場」ではなく「終わらない書類」だったとき

「うちの若いのが辞めるって言い出した。現場がきついのかな、話を聞いてやってほしい」。工事部長からそう相談を受けて、若手と話してみたら、口から出てきたのは現場の話ではなく机の上の話だった、というケースが何度かありました。

私は22歳から一般土木の施工管理、26歳からは専門業種の技術職として現場に立ち続けて、通算22年。所長として現場を持ってきた側から見ると、若手の「辞めどき」は、現場の忙しさよりも、机の上の書類の積み方に先に出ることがよくあります。

経営者が「きつい現場」で辞めていると思っている若手の多くは、実は「終わらない書類」で辞めています。 この記事では、その認識のズレを数字と現場の実感で示して、採用を待たずに来月から動かせる対処までを整理します。

1. 数字だけ見ると、辞めているのは高卒だけ

まず離職率の全体像から見ます。厚生労働省が令和7年10月に公表した最新データでは、令和4年3月に新規学卒で就職した人の3年以内離職率は、建設業で見るとこう並びます。

• 建設業 高卒：42.4%
• 全産業 高卒：38.4%
• 建設業 大卒：30.5%
• 全産業 大卒：33.8%

見てのとおり、高卒だけが平均より4ポイント高く出る一方で、大卒はむしろ全産業平均より低いという非対称になっています。「建設業は若手が辞める」という一括りの語り方だと、この非対称は見えません。

「現場がきついから辞める」が本当の主因なら、大卒でも同じくらい辞めるはずです。大卒は現場に出ないという話でもありません。中小の建設会社では大卒も新卒で現場配属になり、施工管理として現場に立ちます。同じ現場に立って、辞める率だけ違う。ここに、この記事で扱う「認識のズレ」の入口があります。

2. 辞めた本人の理由は、経営者が思っているのと違う

若手が辞める理由についても、企業側と離職者本人の間で、はっきりしたズレがあります。

厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」の中で紹介されている調査では、企業が考える「若手技能労働者が定着しない理由」と、実際に辞めた本人が答えた「仕事を辞めた理由」の上位項目に、こういう差が出ています。

• 「作業がきつい」：企業側 43.7%／離職者本人 5.1%
• 「休みがとりづらい」：企業側 23.5%／離職者本人 8.4%

企業側は「作業がきつい」を最大の理由（43.7%）だと捉えている。一方で、辞めた本人が「作業がきつい」を辞めた理由に挙げた割合は5.1%しかない。8倍以上のズレがあります。「休みがとりづらい」も、企業側の見立てのほうが本人の答えより2〜3倍大きい。

これは、企業側が悪意で誤解しているという話ではありません。現場に立っている姿は経営者にも見えるので、「現場がきつくて辞めた」という説明はイメージしやすい。一方で、定時後に事務所で1人だけ残って書類を叩いている姿は、経営者の視界に入りにくい。見えている理由で辞めたと解釈してしまう構造です。

3. 若手の書類負担は、所長のそれとは別軸で重い

「書類が重いのは所長や工事部長でしょう、若手にそこまでの書類は回っていないはず」——ここも、実務で見ていると事情が違います。

現場側で見ていると、若手にも次のような書類仕事は日々発生します。

• 日報・作業報告・出面（でづら）：毎日発生。夜まとめて書く
• 工事写真の整理と黒板の紐付け：撮影と整理はセットになりがち
• 安全書類・KY記録・新規入場者教育の書類：職長の代わりに叩き台を作る
• 月次提出物の下ごしらえ：所長が最終確認する前の素材集め
• 議事メモ・打合せ議事録：発注者・元請けとの調整のあとに残る

これらは判断そのものよりも「転記・整理・体裁合わせ」が中心の仕事で、若手が「教育の一環」として担当している会社が多いはずです。所長の書類負担とは別軸で、日々確実に発生します。

問題は、この書類群が日中の現場対応の後ろにぶら下がるという構造にあります。日中は現場に出ていて、事務所に戻ってから書類を触り始める。所長と同じ「17時以降に始まる仕事」を、経験値の少ない若手が抱える。書くのが遅いから、当然、所長より遅い時間まで残ることになります。

現場所長の1日と書類仕事の位置関係は、別の記事で数字ごとまとめてあります（現場所長の1日を書き出すと、何時間が書類仕事なのか）。若手の場合、この構造がさらに厳しく出る、と考えてもらえば近いです。

4. 経営者が見落としがちな「辞めどきサイン」3つ

現場の書類負担で若手が消耗しているとき、経営者・工事部長の側から見えるサインがいくつかあります。「現場がきつい」で解釈してしまうと見落としますが、書類負担で見直すと違って見えるものです。

サイン1：若手が「定時に上がれる日は月に何日あるか」を気にし始める 給料や休日日数ではなく、「実際に何時に帰れるか」を具体的に数え始めたときは、書類残業が慢性化しています。上司との1on1でこの質問が出たら要注意です。

サイン2：OJT時間の中身が「現場を教える」ではなく「書類の書き方を教える」に置き換わっている 本来、若手に現場の見方・段取り・職人との関係の作り方を教える時間が、書類のフォーマットの説明で埋まっているなら、教育の時間そのものが書類に食われている状態です。若手側からすると「現場を教えてもらいに来たのに書類の説明しか受けていない」という不満に変わりやすい。

サイン3：ベテランに「昔よりずっと楽になった」と言われて若手が黙る ベテランは自分の若い頃と比べます。ただし2024年4月からの時間外労働の上限規制で、会社としての残業時間の器そのものが縮んでいるにもかかわらず、書類の量は減っていない。「昔よりマシ」という慰めは、若手の実感には届きません。

この3つのサインは、書類負担が原因のときに特に出やすいものです。「現場がきつい」で解釈していると、返す言葉が「もう少しがんばれ」や「そのうち慣れる」になってしまい、若手側から見ると話が通じていないことになります。

5. 「書類を減らす」は、待遇改善より先に効くことがある

若手離職への対処として、多くの会社が最初に考えるのは給与・休日・福利厚生の見直しです。もちろん重要ですが、効果が出るまで時間がかかります。給与テーブルの改定は決算期をまたぐし、休日制度の変更は年度切り替えのタイミングが要ります。

一方で、書類負担の削減は、来月から所長・若手の帰宅時間に効く動かし方があります。書類仕事のうち「判断が要らない転記と体裁合わせ」の部分は、外に出せるからです。

• 工事写真の整理と黒板の紐付け
• 議事録・打合せメモの清書
• 月次提出物の様式合わせと転記
• 変更協議資料の下書き作り
• 過去の類似案件からのテンプレ準備

こういった作業を外に出せば、若手の机の上から毎日確実に発生する書類の山が減ります。手元に残るのは、現場を見た上での判断・職長との調整・所長との相談、といった若手が本来やりたかったはずの仕事です。

ここでAIも当然使います。ただし判断そのものをAIに渡すわけではありません。スピードはAIで担保、判断の正しさと現場理解は22年の経験で担保する、という二本柱で動かします。最終確認と提出可否の判断は、常に現場所長・現場担当者側に残る。この線を動かさないことが、若手教育とも矛盾しない外注設計の条件です。

一つ注意点があります。この施策は「若手を辞めさせないため」だけの話ではありません。辞めた若手の穴を埋めるコストが、書類外注のコストより大きくなる局面で判断するものです。採用と再教育のコストは、一度発生すれば数年単位で効いてきます。書類外注は現場単位で契約でき、必要な期間だけ回すこともできます。

6. 今週やれる：若手の「書類時間」を1回だけ聞いてみる

大きな仕組みを入れる前に、経営者・工事部長側で1回だけ確認してほしいことがあります。10分で終わります。

若手監督との1on1やちょっとした会話の中で、この3つを順に聞くだけです。

1. 「先週、何時に事務所を出た日が多かった？」（時間で答えてもらう） 2. 「そのうち何時間くらいは書類作業だった？」（本人の感覚で構わない） 3. 「その書類のうち、自分が判断してるものと、書式に落とし込んでるだけのものはどれくらいの割合？」

3つ目の質問が肝です。「判断」より「書式に落とし込んでるだけ」の割合が高いなら、その時間は外に出せる可能性のある時間です。本人の感覚として「7割は書式落とし」と答える若手がいたら、その若手は書類負担で辞めどきに入っている可能性が高いと見てください。

そして、聞いた側は絶対にやってはいけないことが1つあります。「じゃあ書き方を工夫してみようか」と若手側に返さないことです。書式に落とし込む時間を減らすのは、テクニックの問題ではなく、業務そのものを外に出すか会社の中に置き続けるかの経営判断です。若手に工夫を求めた瞬間、「相談しても結局自分の頑張りに戻ってくる」というメッセージになり、辞める決意を早めるだけになります。

「現場監督が足りない」を採用だけで解こうとすると、市場の状況からいって数年単位の話になります。一方で、若手の机の上に積まれた書類の山は、経営判断ひとつで来月から動かせます。

若手が辞めた理由を「きつい現場」で片付けてしまうと、次の若手も同じ理由で辞めます。きつかったのは現場ではなく書類だった、と一度捉え直してみると、打つ手の順番が変わります。

現場監督不足を採用以外で解決する道筋そのものは、別の記事に整理してあります（「現場監督が足りない」を、採用以外で解決する方法）。

---

この記事の出典

• 新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者の3年以内離職状況を公表します）（厚生労働省 令和7年10月）
• 新卒3年以内離職率、建築業は35.6％ 高・短大等卒では4割超（新建ハウジング）
• 若者離れが進む建設業の離職理由ランキングTOP5と採用時の注意点（CIC日本建設情報センター／厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」を引用）
• 建設業では若者離れが当たり前に？ 人手不足の原因と対策（ソフトバンク ビジネスブログ）
• 建設業の残業規制はどう変わる？時間外労働の上限規制について詳しく解説（Buildee）